No.1のタケミです。
突然ですが、企業の経営者・管理者のみなさん、近年、急増する水害・地震など災害への備えは万全ですか？

7月5日　熊本県で記録的な豪雨により土砂崩れや河川の氾濫が相次いでいます。
死者・行方不明者が確認され、水道や電気が止まり孤立している集落もあるようです。

毎年起こる異常気象は、もはや『異常』ではなく『通常』になってきています。
雨の時期はまだまだ続き、同じようなことが日本のどこで起きてもおかしくない状況です。

昨年は台風がいくつも上陸し甚大な被害を出したり、地震が頻発したりしています。

記憶に新しいところでは、昨年2019年に台風15号と19号が立て続けに上陸しました。
千葉県市原市ではゴルフ練習場のポールが倒壊して民家に直撃し、君津市では2基の鉄塔が倒壊するなど、各地で倒木や建物損壊などの被害がみられ、大規模な停電や断水も発生。
長野市では千曲川の氾濫によって車両基地や北陸新幹線の車両が浸水。
北陸出身の私にとって、北陸新幹線の水没は衝撃的で、今でもそのときの様子が鮮明に思い出されます。

災害は突然発生し、私たちの生活や仕事に甚大な被害をもたらします。

企業の経営者・管理者のみなさんは、従業員の安全確保や安否確認はもちろん、パソコンやスマートフォンを使用できる環境をつくり、事業継続をしていかなければなりません。

今回は、いざという時に「備えておいてよかった」と思える、企業における停電対策をお伝えしていきます。
最後には、非常時の電源確保のために準備したい蓄電池についてご紹介いたします。
停電対策をお考えの、企業の経営者・管理者のみなさんにお役に立てれば幸いです。

目次

1.企業の災害対策・防災対策は義務です
2.企業に求められる災害対策
3.停電を引き起こす代表的な災害
4.企業における停電リスク
5.効果的な停電対策
6.まとめ

1. 企業の災害対策・防災対策は義務です

ご存じの通り、日本は地震大国と言われています。
それに加え、最近は「数年に一度の大雨」や「記録的短時間大雨情報」などというフレーズをよく耳にするようになりました。

国も大きな災害が起きることを想定して、平成２０年３月から施行されている労働契約法では、企業へ労働者の安全を配慮するよう義務付けています。

引用：厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74001000&dataType=0&pageNo=1

つまり、国は国民を、自治体は地域住民を守るための備えを優先するように、企業は従業員の安全を考えなければならないのです。

2. 企業に求められる災害対策

では、実際に災害が起こったときに備えて、企業の経営者・管理者は何をしなければならないのでしょうか。

・従業員の安全確保
安全な場所への避難できるように、自治体のハザードマップなどで避難場所をあらかじめ確認し、従業員に周知しておきましょう。

・従業員の安否確認
従業員が事務所にいるとは限りません。外出先からでも安否情報を確実に届けられる連絡手段の確保が必要です。そのためには複数の連絡手段を持つ必要があります。非常時に従業員と連絡を取り合えるようにしておきましょう。

・飲料・食料の確保
東京都帰宅困難者対策条例では、「従業者の施設内での待機を維持するために、従業者の3日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」と定められています。ペットボトル入りの飲料水クラッカーやパンなどそのまま食べられるもののほか、水を入れるだけでできるアルファ化米やカップ麺を用意しておくとよいでしょう。

・建物の安全確認
オフィス家具や備品の固定など転倒対策を施しましょう。また、避難経路を安全に通行できるかを確認しておくことも大事です。

・電源の確保　パソコンやスマートフォンを1週間ほど維持できる予備電源の確保をしましょう。従業員への安否確認や被害状況の把握、業務再開に向けた指示、取引先への連絡を適切に行うことが、事業の早期復旧、取引先やお客様との信頼関係維持にも繋がります。

3. 停電を引き起こす代表的な災害

近年、急増する水害・地震などの災害は多くありますが、記憶に新しいのはこちらではないでしょうか。

≪2011年以降に大規模停電を起こした災害≫
2011年　東日本大震災
2014年　広島市土砂災害
2016年　熊本地震
2018年　大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、海道胆振東部地震
2019年　台風15号、台風19号

停電を引き起こすのは台風や豪雨、地震だけではありません。落雷や大雪、噴火も停電を引き起こします。
日本は一年中、いつこのような災害が起きてもおかしくありません。
迫りくる脅威から身を守るため、しっかりと対策していきましょう。

4. 企業における停電リスク　電気の重要性

飲料･食料対策は進んでいる一方、事業継続と地域住民への貢献に必要な電源確保の備えが不足しています。
ライフラインといえば「電気」「ガス」「水道」、そして東日本大震災以降に「通信」が足されました。
震災時に情報収集が滞り初動対応を含むすべての対応が遅れ、甚大な被害がでたのがその理由です。

ただ、このインフラの中でも「電気」は別格です。
なぜなら、「ガス」「水道」「通信」を抑制するシステムが「電気」を利用し運用しているからです。
現代社会では人々が電気に依存した生活を送っているため、停電が長引けば長引くほど生活に支障をきたします。
ビジネスにおいても停電は大打撃を与える状況。パソコンやサーバーなど情報機器だけでなく、ビジネスフォンなどネットワークに繋がれている通信機器までもが遮断されることになります。

災害時に事業継続するためにも「電源の確保」は取り組むべき最重要課題です。

5. 効果的な停電対策

災害時に電源確保が難しくなることは、多くの国民に周知されることとなりました。
そして大規模災害が立て続けに発生するなか、企業が電源確保のために蓄電池を活用することが注目されています。

平成30年北海道胆振東部地震のアンケート調査によると、困ったことの1位は「照明・街灯がついていなかった」、2位は「携帯・スマホの充電ができなかった」でした。

※平成30年9月6日　北海道胆振東部地震　北海道開発局アンケートより

このとき、電源復旧までに2日かかり、以降も電気の使用制限が長く続きました。
その結果、安否確認や情報入手に必要な携帯電話やスマートフォンなどの充電に対する重要性が認識されるようになりました。

蓄電池もさまざまな種類がありますが、非常時に使用できないと意味がありません。
誰もが使用できる場所にあること、持ち運びができることは必須です。
また、繰り返し使えるものを選ぶことも重要です。

6. まとめ

電源確保の備えは、災害時も事業継続するために大切です。災害時の会社の対応によって、顧客との信頼関係も変わるかもしれません。
また、従業員やその家族の安否確認や情報収集のためにも、電源確保は必要不可欠です。電源確保の備えができていれば、地域住民へ電力提供の貢献も可能で、企業価値を上げる要因にもなり得ます。

ただ、蓄電池を備えておきながら、「使用したいときに充電がなかった」、「一回使い切りで再利用できなかった」では本当の対策にはなりません。

「非常時にソーラーパネルで充電したい」、「充電しながら機器を使用したい」など、被災にあった多くの方の声を取り入れ災害現場で必要な機能を盛り込んでいる蓄電池があります。

それは、『E.P.Smobile』です。
機能面だけではなく、安全性にもこだわっています。
リン酸鉄系リチウムイオンという最も安全なバッテリーを採用しています。

リチウムイオン電池と聞くと、「爆発するのでは？」と思われるかもしれませんが、それはリン酸鉄系以外のリチウムイオン電池です。

リン酸鉄系以外のリチウムイオン電池は、経済産業省より発火・爆発の危険性が指摘されていますが、リン酸鉄系リチウムイオン電池は安全性が高く且つ長期使用（約10年）も可能なので『E.P.Smobile』は物理的にもコンプライアンス的にも安全安心なバッテリーです。

次回：『リチウムイオン電池は危険なの？安全性についてリサーチしてみた』

今ならデモ機を持って実演も行っています。
実際、つなぎたい機器が本当に使えるのか、何台まで使用できるのか、試してみることができます。

まだ何も対策ができていないという企業の方は、これを機会に一度試してみてはいかがでしょうか。